松江市議会 2021-09-14 09月14日－03号
現在の取組については、南波議員にお答えしたとおりですが、教育委員会では警察や道路の関係部局、学校、ＰＴＡ代表等で構成する松江市通学路安全推進会議を８月に開催し、本年度要望のあった157か所について情報共有を行い、通学路点検等の協議を行いました。また、文部科学省からの通知内容に基づいた新たな通学路の再点検を現在実施しているところです。
現在の取組については、南波議員にお答えしたとおりですが、教育委員会では警察や道路の関係部局、学校、ＰＴＡ代表等で構成する松江市通学路安全推進会議を８月に開催し、本年度要望のあった157か所について情報共有を行い、通学路点検等の協議を行いました。また、文部科学省からの通知内容に基づいた新たな通学路の再点検を現在実施しているところです。
教育委員会では、各学校から既に提出されておりました通学路における危険箇所及び改善要望を集約いたしまして、警察や道路の関係部局、学校、ＰＴＡ代表等で構成いたします松江市通学路安全推進会議、これを８月に開催いたしまして、本年度要望のあった157か所でございますが、情報共有を行うとともに、今後の通学路の点検について協議を行ったところでございます。
もう一つは、公共交通網の形成計画の策定に当たっては、地域の実情をより反映するため、構成メンバーに地域の推進グループ（小さな拠点づくり代表等）の参加を認めるよう望むもの。 高齢者等、交通弱者の買物や通院支援に既に取り組んでいるグループや計画中のグループ・小さな拠点づくり活動を積極的に運営している各代表からの請願であり、採択すべき内容と判断しました。 審査結果、全会一致、採択。
次に、７つ目の、行政、消防団、自治会代表等を交えた審議会、意見交換会の発足についてお答えをさせていただきます。 現在、行政と消防団あるいは行政と自治会との意見交換会の場は、消防団役員会や自治会長会連合会等の場を設けております。また、消防団と自治会との意見交換は、分団によって差異はありますが、年に数回、意見交換会の場を設けている分団もあると伺っております。
条例制定に当たっては、有識者や住民代表等関係者によります策定委員会を設置することとしており、委員会への諮問、答申を通じて、よりよい条例となるよう御検討いただくとともに、まちづくりラウンドテーブルなどの機会を通し、ワークショップ形式で市民の皆様に考え、提言いただける機会も設ける予定としております。議会に対しましても、その都度報告する考えでおります。
地域住民の反応や評価につきましては、事業者が実施する環境影響評価法に基づく説明会や地元要望に基づく説明会に市も積極的に参加し、地域の反応について把握するほか、有識者、県、市及び地域住民の代表等で構成する環境審議会での各委員の意見からも把握に努めている状況でございます。
ちなみに、島根県のほうでは、小学校、中学校、高校、特別支援学校の代表、それから大学の教員、民間企業の人事担当、それから職員団体の代表等で構成されております学校業務改善推進委員会といったところで、実は行事や会議のスリム化であったりとか、事務の削減であったりとか、部活動のあり方であったりとか、あるいは職員相互の支援の仕方等、そういったことが検討されているというふうに聞いております。
保育ニーズへの取り組みにつきましては、毎年度、公立幼稚園４園の保護者代表等から要望書をいただいており、その中で主に次の３点に取り組んでおります。 １点目としまして、先ほど申し上げましたように、サポート教諭として加配を行っております。 二つ目に、園外活動を行う移動手段としてスクールバスの利用が各園ともできるようにいたしました。
運営協議会は、被用者保険等保険者代表、被保険者代表、公益代表等となっており、各１名ずつの減となった。減らした理由は、被保険者数が減ったことと、大まかには県の運営協議会で決定された。これまで被保険者では、浜田自治区２名、他の自治区１名ずつの計６名だったが、浜田自治区で１名減とした。また、医師会も一つとなり１名減となったと答弁がありました。
被保険者の代表、医師・薬剤師の代表、市内公益機関の代表等で構成されております。この協議会に対して、10月６日に保険税改定に関して諮問いたしたところです。 協議会におきましては、10月６日と10月12日の２回にわたり御審議をいただき、答申を取りまとめて、10月26日に協議会の会長より附帯意見を付した答申をいただきました。
江津市立地適正化計画の策定につきましては、このような業務と並行しながら、平成28年度から平成29年度の２カ年の期間をかけて学識経験者や各種団体、地域住民代表等によります立地適正化計画策定検討委員会を設置し、調査検討を進めるとともに、都市計画区域の内外を問わず、各地域住民への丁寧な説明や意見聴取などをもって計画を策定していきたいというふうに考えております。
このため、今月中には関係団体、地元住民代表等を交えた実行委員会の設立を予定いたしておりまして、あわせて実行委員会のもとに、より機動的、効果的な事業の進捗を図るため、民間と行政の事務担当者から成る３つの専門部会を設け、さまざまな事業に取り組んでまいりたいと考えております。
平成１７年度と平成２２年度には銀行の接遇担当者の方、平成１８年度には元キャビンアテンダントの方、平成２３年度と平成２４年度には民間企業や市民団体の代表等による接遇研修を行っているところでございます。
当初の人・農地プランは認定農業者及び新規就農者８名を担い手農家と位置づけ、旧市町を範囲とした３プランを昨年12月に作成し、農業団体及び農業者組織代表等で構成する人・農地プラン検討会で検証してきたところでございます。
議第127号「災害対策基本法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例の制定について」は、質疑に対し、執行部より、松江市防災会議の委員の構成については、今回の法改正に伴い国が示した例には、自主防災組織を構成する者や学識経験者などが新たに加わったが、本市においては以前より、市長が特に必要と認める者という規定に基づき、自主防災組織、ボランティア団体、婦人会などの代表等が任命されている。
議案第６４号、平成２４年度雲南市病院事業会計予算について、基本構想策定委託料３５０万円について、病院建設に向けての市との関係や体制について、また報償費について質疑し、報償費については県、大学、開業医、市民代表等の意見を聞くためのものであると答弁がありました。当該事業が大事業であり、組織体制について具体的に示すよう執行部に求められました。
審査の結果でございますが、今回の条例改正は国保加入者の皆さんに広く負担を求める改定でありますが、医療費の動向にかんがみ、景気動向への配慮や低所得者、高齢世帯への一定の配慮が行われていること、被保険者の代表等で組織される国民健康保険運営協議会においても適当であるとの答申を得ていることから、福祉厚生常任委員会におきましても適当であるとの判断をし、全員の賛成により原案可決といたしました。
そして、各団体独自の活動のほかに、各活動分野の代表等で構成する運営委員会と加盟団体相互の情報交換、情報提供を行う意見交換会やボランティアフォーラムの開催など、各団体の活動を広く市民に紹介し、安来市の環境保全や青少年健全育成、福祉部門での市民の皆さんへの手助けを行うなど、行政と相互に協力して活動していただいておるところでございます。
審査の結果、今回の条例改正は国保加入者の皆さんに広く負担を求める改定でありますが、医療費の動向等にかんがみ、景気動向への配慮や低所得者、高齢世帯への一定の配慮が行われていること、被保険者の代表等で組織される国民健康保険運営協議会においても適当であるとの答申を得ていることから、福祉厚生委員会においても適当であると判断し、全員の賛成により原案可決としました。
それで、そうした法律に基づく国と地方の協議の場の設置に先立って、国と地方の協議を政権発足後速やかに開始することを要請したところでありまして、鳩山代表等もこれに対しては前向きに応じると、こういう回答をいただいたと伺っております。 いずれにしましても、今後も全国市長会等々を通じまして情報の共有化をし、そして地方の実態あるいは要望を新政権に届ける努力を行っていきたいと思っております。